奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
しかし、依然として南海トラフ巨大地震や奈良盆地東縁断層帯の地震の発生が懸念されていること、気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化していること、さらに、災害発生時における感染症対策に留意した避難所等の整備・運用に課題があるという現状を踏まえ、次のとおりとりまとめました。 まず、住民等への適切な避難行動の周知についてであります。
一方で、アメリカ産やカナダ産を主力とする輸入小麦は、気候変動による不作や品質低下、ウクライナ情勢、円安などを要因に、令和４年10月の政府売渡価格は、１トン当たり７万2,530円と、令和３年10月と比較して17.3％引き上げられ、今後の安定的な確保が不透明な状況となっております。
これからも気候変動の影響により降雨量が増加していくことも予想されており、さらなる下水道浸水対策の強化が求められております。 世田谷区には、坂道やくぼ地などの地形が多く、そのような場所では過去にも何度も浸水被害が発生しております。 そのために、私は、令和三年度の一般質問において、下水道局の経営計画二〇二一から新たに追加された世田谷区野毛地域などの三地区の検討状況について質疑いたしました。
さて、私たちはこれまで、世界的な気候変動の問題を解決するクライメートテックについて提案を重ねてまいりました。 なぜ今、グリーンテック、クライメートテックが重要なのか。改めていうまでもございませんが、気候変動対策、これは待ったなしの状況であります。大気中の温室効果ガスが少しでも増えれば、気温は上がり続けてしまいます。つまり、ゼロを達成しなければならないわけであります。
具体的には、水温の変化、気候変動による極端な雨の降り方、あるいは非常に強い日光での乾燥、こうしたことが対候性の強い植物プランクトンに関係している可能性もあることから、第七期中期計画の中でさらに調査などを進めて、委員がおっしゃっていただいたような鍵を見つけにいき、それを今後、環境省ともタイアップした新たな水質管理手法の在り方につなげていく流れで進めています。
このあたりが何に起因するのか、一説にはいわゆる気候変動として、数年前に寒波により非常に寒い年があり、そこをきっかけに生態系が変わったという見解もあります。そうしたことも含めて、今のところは、西の湖に非常に特異的な現象が起こっていると考えています。
◯福田都市整備局長 気候変動の影響により激甚化、頻発化する豪雨から命と暮らしを守るためには、対策の強化が必要でございます。 都では、東京都豪雨対策基本方針を策定し、河川や下水道整備、流域対策等の取組を定め、総合的な治水対策を推進し、過去の台風においても一定の効果を発揮いたしました。
動物由来感染症は、森林破壊や気候変動により野生動物及び媒介動物の生息する環境が変化し、人の生活圏と重なったことで、これらの動物の持つ病原体が人に感染するようになったものとされている。
今後の取組としては、近年の気候変動の影響による平均海面水位の上昇を踏まえた防護水準の見直しを行うとともに、引き続き、必要な施設整備や県民の皆様の適切な避難行動につながる海岸監視カメラの設置、市町が取り組む津波・高潮ハザードマップの作成支援を行ってまいります。
また、気候変動や環境負荷低減技術などに対応できることを確認するために栽培試験を行いまして、今後、きらみずきに続く、消費者にも農業者にも望まれる、おいしくて作りやすい、優れた特性を持つ品種の育成を目標に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございます。方向性は分かったんですけれども、最後、気候変動の話で少しお願いしておきますと、酒米であります。
今後の展望については、おおむね30年後のあるべき姿として、最先端技術の活用による競争力の高い農林水産業が展開されるとともに、広島は、おいしさの宝庫といった認知の獲得など、ひろしまブランドの価値が向上している状態を目指しており、これに加えて、国際情勢を踏まえた食料安全保障の強化や、気候変動による生育環境の変化、激甚化、頻発化する災害についても考慮しつつ、推進してまいりたいと考えております。
また、気候変動の影響で、台風の巨大化、短期集中豪雨の激甚化など、降雨状況が以前とはさま変わりしております。毎年のように、ゲリラ豪雨と言われる短期集中豪雨で道路冠水や床下浸水など内水被害が発生しております。 昨年の７月６日、昼過ぎから降り出したゲリラ豪雨では、大和高田市内では大雨洪水警報が出されました。現地を見て回った三和町や旭北町、田井新町、蔵之宮町などで河川や水路があふれました。
こうした中、政府は、昨今の気候変動やウクライナ情勢の緊迫化など、食料安全保障をめぐる環境の変化を受け、主要な原料を海外からの輸入に依存している化学肥料を代替するものとして、国内資源である下水汚泥の肥料利用を拡大するよう、食料安定供給・農林水産基盤強化本部において方針が出されました。
一昨年の１２月末、大和川が全国で初めて特定都市河川の指定を受け、気候変動の影響による降雨量の増加や、流域の開発に伴う雨水流出量の増加などにより、浸水被害が著しい大和川流域において、雨水貯留浸透施設等の積極的な推進及び流域の持つ保水・貯留機能の適正な維持、水防災に対応したまちづくりとの連携、住まい方の工夫など、総合的な流域対策の効果的かつ円滑な実施を図るため、流域水害対策の作成及び変更に関する協議並びに
ＳＤＧｓは、国連及び日本国政府が示しているとおり、持続可能な社会を目指して、地球規模での気候変動や新型コロナウイルス感染症への対応として、非常に有用な考え方です。 しかし、このような満場一致の意見には落とし穴が潜んでいることもあります。 実際、都道府県レベルでＳＤＧｓを具体的に行政計画に入れ込むことは、様々な課題や困難があると考えます。
世界に目を向けると、グローバル化の進展により、経済が活力を取り戻す反面、格差の拡大や気候変動問題等の深刻化など、市場の失敗と呼ばれる多くの弊害が生まれています。国においては、令和３年１０月に発足した岸田内閣が、市場だけでは解決できないこれらの社会課題の解決と新たな市場の創造による成長の果実を、多くの国民、地域、分野に分配し、成長と分配の好循環の実現を目指す、新しい資本主義を打ち出しました。
また、こうした取組を継続的に実施できるよう、必要な資金を気候変動対策基金に積み立てることとしています。 県としては、各主体の取組をしっかり後押しし、オール神奈川で総力を挙げて脱炭素社会の実現を目指してまいります。 次に、太陽光パネル設置の促進についてお尋ねがありました。 まず、県有施設への設置の促進についてです。
気候変動が原因と思われる自然災害が我が国でも頻発するようになり、脱炭素への対応が喫緊の課題となっております。 また、ロシアによるウクライナ侵略では、世界的なエネルギー価格の高騰を招き、天然ガスの供給が戦争を遂行するためのカードとして使われるなど、安全保障の観点からも、脱炭素の取組が新たな意味合いを持つようになりました。
近年の気候変動に伴い激甚化しております台風災害や、切迫する南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生リスクが一段と高まる中、海岸地域の防災・減災対策は、県民の皆様の安全・安心な暮らしに不可欠な県土強靱化事業であると認識いたしております。
なお、こうした取組を継続的に実施できるよう、神奈川県気候変動対策基金に資金を積み立て、脱炭素社会の実現に向けた施策を進めていきます。 次に、行ってみたい神奈川の魅力づくりについてです。 まず、観光資源の発掘・磨き上げですが、三浦半島魅力最大化プロジェクトや県西地域活性化プロジェクトを推進します。